≪企業格付≫
経営改善計画書
「自社の強みを銀行に説明しろと税理士は言うが
いまひとつ説得力が・・・」
経営改善計画をつくろう！
「信用格付」を上げるには「業績の向上」とともに「信頼性の向上」が必要不可欠です。
「信頼性の向上」には、まずは自社の強みを十分に説明し、定性的要因のスコアアップを図ること。そして何よりも重要なのは、実現可能性の高い「経営改善計画書」を策定することです。
「経営改善計画書」は、社長がこうありたいと考えている将来の会社の姿を数値で表し、それに向けて何をどう変革していくのかなどの具体的な計画を示したものです。
「金融検査マニュアル」によれば、経営改善計画を金融機関の自己査定結果の判断の目安にするとしています。また｢金融検査マニュアル別冊｣によれば、金融機関に「経営改善計画書」を提出している中小企業には柔軟な対応をとるように指導しています。
したがって、たとえば、債務超過の会社であっても、経営困難となった原因をつきとめ、有効な治療法を具体的に示した「経営改善計画書」が作成されていれば「破綻懸念先」からランクアップされ「要注意先」となる場合もあるのです。「破綻懸念先」とされれば、すなわち融資金の早期回収が実行されますが、「要注意先」であれば融資が継続される可能性が残されるわけです。
事実、「経営改善計画書」のできいかんでは債務超過会社でも融資が新規で受けられます。いざとなれば「経営改善計画書」は、会社の死命を制するともいえるのです。
それでは銀行が納得のいく、担保価値を高める実現可能性の高い「経営改善計画書」はどのように策定すればいいのでしょうか？
銀行の担当者・審査部門の担当者は、ほとんどみなさんの業種の特殊事情を理解していません。そのうえで財務数値のみで判断する担当者に自社が将来に向けていかに成長しつつあり、収益から借入金を返済する能力が十分あるかということを理解してもらわなければなりません。さらに、３年先、５年先の自社がどのようにして体質強化をしていくのかを実現可能なかたちで示す必要があります。
そのためには現在までの業績と問題点を的確に分析し、問題解決に向けた改善策、改革案が実際に実施できるスケジュールに落とし込まれ、具体的に示されていることが求められます。
